2017-12-01 第195回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
また、海上防衛等の関係でも、海洋国家日本としては海上保安庁職員の増員も必要かと拝察しています。 一方で、ＡＩ活用の時代を迎えて、頭脳労働と言ったら語弊があるかもしれませんけれども、そういった職域の方々がＡＩに代替されていくというような研究もなされているということで考えておりますけれども、こういった点、政府に限らず民間でもそういったＡＩへの人材の代替ということも懸念される状況にあります。
また、海上防衛等の関係でも、海洋国家日本としては海上保安庁職員の増員も必要かと拝察しています。 一方で、ＡＩ活用の時代を迎えて、頭脳労働と言ったら語弊があるかもしれませんけれども、そういった職域の方々がＡＩに代替されていくというような研究もなされているということで考えておりますけれども、こういった点、政府に限らず民間でもそういったＡＩへの人材の代替ということも懸念される状況にあります。
衆議院において憲法第五十九条第四項の規定に基づきみなし否決が行われた最初の例は、昭和二十七年の七月三十日の国立病院資産譲渡特別措置法案、国家公務員法改正案及び保安庁職員給与法案の三法案でございます。これらは、いずれも様々な事情から会期終了日直前に至っても参議院では委員会での審査が終了せず、衆議院において送付後六十一日目ないし六十三日目にみなし否決を行ったものでございます。
政府においては、海上保安庁の巡視船の増強など対応していただき、海上保安庁職員が、昼夜を問わず、厳しい状況の中、業務を遂行されていることに対し、改めて敬意と感謝を申し上げます。 しかしながら、現在の南沙諸島、南シナ海を初め、中国のさまざまな動きなどを見ている限り、不測の事態が起こらないとは断言できません。専守防衛の理念に基づく抑止力の強化は重要であると認識をしております。
厳しい勤務環境と絶え間ない緊張感の下、二十四時間三百六十五日、全国の海上保安庁職員が一体となって我が国の海を守る活動に当たっていることに対し深く敬意を表する次第であります。彼らは私たちの誇りであり、御家族にも感謝の気持ちでいっぱいでございます。 日夜を掛けて任務に当たってくれている海上保安官が安心して業務に専念できるようにするためにも、体制の強化等に努めていく考えであります。
私、東日本大震災の発災直後から、不明者の捜索また救出、さらには漂流物の調査、除去、水深の測量、また、現在でも行方不明者の方々の捜索、残された、流されたものの回収等々に海上保安庁の皆様方がお取り組みいただいてきた、また取り組んでいただいているということを承知いたしておりますし、現場で、海の上で、船の上で、空の上から御尽力いただいている保安庁職員の皆様方にも心から敬意を表するものでございます。
しかも、そのプロパガンダが世界じゅうに広がろうとしたときに、義憤に駆られ、職を賭して日本の国益を守ろうとした海上保安庁職員、一色正春さんによりますビデオの流出がございました。このことによって、真実というものが世界じゅうに広まり、日本国民も知ることができたわけなんですね。
ただ、これ、国土交通省の人事の一環として一年ほど海上保安庁長官を務めるというのは、日本の海上保安庁の覚悟を示す意味においても、あるいは隊員、いわゆる保安庁職員の士気の面からいっても、私は、現場を経験して皆さん方と一緒のかまの飯食った方が長官になるべきだと思いますが、国土交通省から来られて大変恐縮でございますけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。これは大臣ですな。
唯一この尖閣諸島だけは何とか日本の有効支配が、実効支配とはあえて、そこまで行っているというならば、あそこに基地を置き、港を置き、あるいは自衛隊員を常駐させる、あるいは海上保安庁職員がやっぱり常駐するとか、そういうことによって、これは我が国の固有の領土であるから当然のことなんですけれども、そこまでは行かないというのは、有効支配が何とか保たれている状態。
三番目に、今回の東日本大震災では、消防職員は警察職員、自衛隊員及び海上保安庁職員と一体となって活動しましたが、こうした他の機関との連携は日常的な訓練のたまものであり、団結権の付与が直ちにこうした連携に支障を来すとは考えられないのではないかと整理をしております。
そのほかにも、海上保安庁職員のビデオ流出によって問責、馬淵国交大臣。選挙で落選したのに続投させた千葉法務大臣。北朝鮮の延坪島への砲撃時に登庁もしないで宿舎にずっといた岡崎国家公安委員長。総理との信頼関係を欠いて数々の閣内不一致を引き起こしている海江田大臣はまだ辞めてはいらっしゃいませんけれども、こういった大臣の総理としての任命責任は重大であります。
先ほど長沢委員から、そうはいっても大変な、御遺体の収容だとか、本当に苦しいつらい環境の中での海上保安庁職員の頑張りというのは大変敬意に値すると思っておりますけれども、そういったメンタル面のケアも大事でありますが、実は、海上保安庁本体、艦船もかなり影響を受けておりますが、ちょっと観点を変えまして、大臣にまずお伺いしたいんですけれども、私、この委員会でも質問いたしましたけれども、領海警備、尖閣諸島の問題
また、命懸けで任務に当たっている海上保安庁職員がその責務を果たせるよう、立入検査のための武器使用要件の緩和や装備の充実も早急に行うべきであります。 このことに関し、私は、昨年十月二十二日、国土交通委員会で質問をいたしました。
まずは、大臣、海上保安庁職員によるビデオの流出の事案が発生をいたしました。私は、今回のあの四十四分間のビデオをずっと見ながら、なぜ政府が公開をしたくなかったのか、それがよく見えてきた、あの中に如実にあらわれている、そのように実感をいたしました。 当初、さまざまな理由が挙げられました。なぜ政府側はあのビデオを公開したくないのか。
このため、この職員が名乗り出たその十日に、馬淵大臣からも、情報管理の徹底、捜査への全面的な協力に加え、現場の海上保安庁職員の業務への精励という点についても指示をいただきました。私から緊急通達を発して、この旨を現場にも伝えたところであります。
これまで政府が映像公開をかたくなに拒み続けてきたことが、命をかけて領海警備に当たっている海上保安庁職員の士気を著しく喪失させたのではないでしょうか。その結果が、このような事態を招いたと言えます。 民主党は政治主導を標榜してきました。（発言する者あり）
○馬淵国務大臣 この尖閣ビデオ流出問題につきましては、捜査機関におきまして、海上保安庁職員が任意の事情聴取を受けているという状況でございます。仮に故意にこうした情報の流出があったとすれば、これは絶対にあってはならないことである、このように強く思っております。 今後は、私どもとしては、海上保安庁は捜査機関でございますが、これは海上警察権ということであります。陸上での警察権を有しておりません。
三点目が、引き続き現場の海上保安庁職員はしっかりと職責を果たし、業務に精励することでございます。 海上保安庁におきましては、この私の指示を踏まえて、長官から本庁各内部、また全管区海上保安本部等の長に対して緊急通達を発出した、このように聞いております。
そして、主権の侵害ということはもちろんのこと、一つ間違えれば海上保安庁職員の命を奪っていたかもしれない、そういう悪質な危険極まりない行為であったというふうに私は考えています。
この受理された日は、海上保安庁職員の、職員の方かどうか分かりません、受理された日というのはビデオがインターネットに流出された日と同じ日ですか。
海上保安庁職員が仮に今後逮捕されるとします、個別事案なのでどうか分からないですけれども。またさらに個別事案として、処分保留の上、釈放以上のこれよりも重い処分があり得るのか否か、仮にあった場合に国民が一体民主党政権に対してどう思うのか否かについて、大臣にお伺いします。
また、捜査という状況に入りまして、また昨日、海上保安庁職員が事情聴取といった局面になったということも踏まえまして、政府として情報保全システム、これを必要と考えられる措置を検討するために実務者レベルの委員会、これを立ち上げることを昨日決定したということでございます。
○国務大臣（馬淵澄夫君） 今回、海上保安庁職員が関与したとして事情聴取を受けるということにつきましては、重大な事態が発生したというふうに認識しております。
まず海上保安庁長官にお伺いをいたしますが、きょうもまた、神戸の管区の海上保安庁職員がみずから船長に申し出て、自分がこのビデオ流出にかかわったということを言われたというお話でありました。私は、これもまた胸がふさがるような思いがいたします。本当に、どんな思いで彼が自分の上司にそれを言ったか。